年金制度

１．賃金／物価変動による改定
　　a．令和３年４月分から、０．１％減額
　　　　減額計算は「国民年金」・「厚生年金」それぞれで計算されます。
　　　　ただし厚生年金の減額計算は複雑で０．１％になる。
　　　　？１　減額方法を明示しないのか
　　　　？２　０．１％の根拠は
　　b．令和４年６月から０．４％減額
　　　　単年度の数字でなく、２～３年の動向で決定しているとのこと。今年は、ウクライナ、食糧危機で物価大幅に上昇。
　　　　来年は、減額では無いという話。
        現在の年金受給者は、約４０００万人とのこと。
　　c．国民年金納付期間４０年から４５年に。　２０２３年から
　　d．２０２３年の物価上昇率２．5％。賃金上昇率２．８％
　　　　年金支給額　６７歳以下２．２％上昇。　６８歳以上１．９％とのこと。実質マイナスに
２．２０２６年基礎年金額
　　①満額で月６９３０８円
　　②年金制度改革は、５年に１回だが、今年は見直しを見送り。
　　　　就職氷河世帯は非正規雇用が多く厚生年金加入期間が短いので、基礎年金３割底上げを予定していたが見送られた。
　　　　次の改革は、２０３１年か？これでいいのか本当に
３．２０２５年年金制度改革案　２０２５年５月２３日
　　基礎年金の支給水準。２０５７年には現在の支給水準は、現在より３割低くなる見通しをまとめる。
　　基礎年金の低下はとくに非正規雇用が多いとされる、氷河期世帯を直撃する。
　　年金博士の北村祥吾さんの指摘
　　　今回の法案には元サラリーマン世帯への大幅な支給カットや、会社員への、保険料の負担増が含まれている。
　　　将来的に加給年金が全廃されれば毎月３～４万円カットされる。

４．年金改正法
　　　週刊ポスト2025/6/27・7/4　社会保険労務士北村氏執筆より
　　（１）年金改正法のポイント
　　　　①遺族年金のカット
　　　　②厚生年金の減額継続
　　　　　　年金制度には毎年少しづつ支給額を減額していく【マクロ経済スライド】と呼ばれる仕組みあり。
　　　　③年金減額ルール
　　　　　　　この3年間で減額が適用されなかった場合の試算すると、夫婦２人の年金額は
　　　　　　月額２３万８０９３円で、今より５３０９円。年額に換算すると６３７０８円（５３０９＊１２か月）多いはずだった。　　　
　　　　　　　貰いそこなった年金額は３年分で約１０万円。
　　　　　　　年金減額ルールが、２０２６年度終了した場合、年金額と、減額が続いていくケースの年金額を比較すると
　　　　　　　　　・５年間で５６０００円
　　　　　　　　　・１０年間で３４３０００円
　　　　　これほどの年金カットになることを厚労省も自公も、立件民主党も国民に伝えようとしなかった。
５，賃金／物価変動による年金支給額改定　２０２５／６／１３
　　年額２３０００円アップ